よくわかる！「マイナンバー制度」のポイント

マイナンバーを取り扱うための知識は十分でしょうか？

マイナンバー制度の運用が2016年から順次開始されています。事業者は、社会保障や税に関する手続き書類の作成に必要な場合に限り、従業員などにマイナンバーの提供を求めることができます。マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」と呼ばれ、従来の「個人情報保護法」よりも、マイナンバー利用範囲の限定、法の適用範囲の拡大、罰則の強化など厳しい保護措置が上乗せされています。適切にマイナンバーを取り扱い、情報漏えいなどのトラブルを防ぐため、この機会に知識の修得を促してみませんか。

マイナンバーを適切に取り扱うために必要な知識を身につける

「マイナンバー（個人番号）」とは、日本国内に住民票があるすべての人に割り当てられる12桁の番号のことです。乳幼児でも外国人でも、住民票があれば付与されます。行政の効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目的に導入されました。事業者はマイナンバーを取り扱うにあたって、特定個人情報の漏えいなどを防止し、適切な管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。本教材では、マイナンバーの概要と利用方法について理解したうえで、制度導入により生まれる新たなリスクを把握し、その対処方法を学びます。

学習の流れ