労働者の権利を守る「労働法」知識習得コース

企業任せになっていませんか？労働法は従業員も知っておくべき知識

企業に属して働いていると、残業代を始めとする賃金支払いや労働条件、育児・介護休業などさまざまな問題に直面することがあります。厚生労働省の発表によると、令和3年度の労働に関する相談件数は124万件にものぼります。健全な労働環境を整えるために、日本では「労働三法」が定められていますが、トラブルが発生するまではあまり意識していない人が多いのではないでしょうか。企業側が正しく法律を理解するのはもちろんのこと、従業員も当事者意識を持ち労働法に関する正しい知識を備えておくことで、「もしも」の時に慌てずに済むかもしれません。

厚生労働省「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

一人一人の当事者意識が、気持ちよく働ける環境づくりに役立つ

労働法はおもに「労働者を守る」法律です。配置転換、病気やケガが発生した際のルールなどが定められており、企業と従業員の認識にずれが生じないよう、また業務上のイレギュラーが発生した際に対応できるように、従業員も知識を得る必要があります。本コースは労働法務を専門とする五十嵐充弁護士監修のもと、難解に思われがちな法律の学習をクイズ形式にするなど、楽しみながら進められるよう構成されています。また、実際の事例をもとに、注意点や望ましい行動を学ぶこともできます。従業員が労働法の知識を習得し、身近な法律として意識することで、コンプライアンスに留意した健全な労働環境づくりへとつながります。