人事研修

• 外国人材の活用を検討している人事担当者
• 外国人材受け入れ後のプロセスについて学びたい管理職・マネージャー・人事部門担当者・経営者

人事研修では、おもに人材採用や育成、人事評価制度、労務関連の法律などについて学ぶことが一般的です。しかし、近年は人材の多様化が企業の競争戦略の一つとなっており、人材育成に関わる人事部門や管理職の方も、多様な人材に対応するための知識を学ぶ必要があります。

ライトワークスグループは、社会活動の一環として外国人材支援に力を入れており、外国人材支援プロジェクトを実施しています。エンタープライズ企業のニーズに長年応え続けてきた制作ノウハウを駆使し、外国人材採用に関する高品質な教材をそろえています。

外国人雇用に精通した弁護士が教材を制作・監修！

ライトワークスの人事研修向けeラーニングコンテンツは、ベトナムをはじめ海外の駐在経験が豊富で、国内外の労働法制に精通している弁護士の杉田昌平氏の監修のもと制作しています。

企業は外国人材を採用する際、必要な届け出を怠る、許可外の業務に就かせるなどの法令違反が発生すると罰則が科せられることもあります。弁護士監修の教材で正しい知識を身につけることにより、法令違反のリスクを防ぎ、必要な手続きを漏れなく行えるようになります。

複雑な手続きや関連制度をわかりやすく解説！

ライトワークスのeラーニングコンテンツは、親しみやすいイラストやアニメーションを使った1本3分程度の動画数本＋確認テストで構成されており、短時間で重要なポイントを学習することが可能です。

外国人材受け入れに関する制度の基本的な知識や雇用方法、受け入れ態勢の整え方、コンプライアンス上の注意点など、必要な知識をわかりやすく、手軽に学んでいただけます。

▼そのほかにも、人事研修に役立つeラーニングコースをご用意しています。
働きやすい職場をつくる！「労務管理」習得コース
誰もが安心して働ける職場を実現！「レイシャルハラスメント」対策コース
知らないでは済まされない！ 「ダイバーシティ＆インクルージョン」推進コース

外国人材の受け入れは、労働力不足の解消、多様な文化や価値観によるイノベーションの創出など、企業にさまざまなメリットをもたらします。

しかし一方で、一部の外国人材の劣悪な労働環境や、早期離職などの問題も指摘されています。こうした問題が起こる原因として、外国人材受け入れに関して研修などが実施されず、十分な知識や理解がないことが一因であると考えられます。

外国人労働者の数は約182万人

厚生労働省の調査によると、2023年時点の外国人労働者の数は約182万人で、届出が義務化された2007年以降、過去最高を更新しています。外国人労働者の数は年々増加しており、今後もさらに増えていくことが予想されます。

外国人材が増える一方、法令違反は後をたたない

2023年の外国人技能実習生に関する調査では、労働基準監督署等が監督指導を実施した実習先のうち、約74％（7,247件）に安全基準や賃金の支払などに関する法令違反が認められました。

外国人労働者の数は増加している一方、受け入れ先の企業では法令違反が後を経他ない状況となっています。法令に違反した場合、技能実習生が転籍や帰国の負担を強いられるだけでなく、企業も罰則を受け社会的信用を失う可能性があります。

外国人材の3割が早期離職を経験

2021年に実施された外国人材に関する調査では、約3割の外国人材が、入社後1年以内の離職を経験していることがわかっています。早期離職の要因には、「上司のマネジメントへの不満」「業務内容のミスマッチ」「給料が安い、残業代が支払われない」「職場の人間関係」などが上位に挙がりました。

こうした結果からは、外国人材に対する適切なサポートが十分に行われていないことが推察されます。企業は外国人材を雇用するだけではなく、受け入れ後も人間関係やキャリア構築のサポートなど、定着のための取り組みを行うことが望ましいといえます。

ライトワークスの人事研修向け教材では、外国人材の雇用から定着のために行うべき環境整備のポイントまで、必要な知識を網羅的に学んでいただけます。外国人材受け入れの準備を具体化するための材料として、ぜひご活用ください。

参考：
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）」
厚生労働省「技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（令和４年）」
ヒューマングローバルタレント株式会社「日本で働く外国籍人材の離職とモチベーションダウンに関する調査」