ハラスメント研修をeラーニングで実施する場合の費用や学習内容などを解説!

「ハラスメント研修を行いたいが、従業員のスケジュールが合わない」
企業のハラスメント対策には、相談窓口の設置やガイドラインの周知などがありますが、従業員が正しい知識を身に付け対処法を理解するために、最も重要なのはやはり従業員への教育・研修でしょう。
しかし、集合研修は多忙な従業員がスケジュールを合わせなければならず、十分な回数の実施が難しいというケースは少なくありません。そこで活用したいのがeラーニングによる研修です。
本稿では、ハラスメント研修の概要、ハラスメント研修をeラーニングで行うメリットと注意点、eラーニングで学べるハラスメントの種類や内容などについて分かりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。
目次
ハラスメント研修が欠かせない理由
ハラスメントとは
ハラスメントとは、相手に対する身体的・精神的な嫌がらせ全般を指します。
職場のハラスメントでは、人前で部下を一方的に怒鳴り叱責する、同僚に性的な内容のメールを送るなどの事例があります。
相手が傷ついたり不快な思いをしたりすれば、故意かそうでないかに関わらずハラスメントとなります。
職場で発生するハラスメントの現状
ハラスメントには多くの種類がありますが、Job総研の「2023年 ハラスメント実態調査」[3]によると、職場のハラスメントで圧倒的に多いのはパワハラ(パワーハラスメント:81.5%)です。
次いでモラハラ(モラルハラスメント:36.5%)、セクハラ(セクシュアルハラスメント:20.6%)と続きます。
特にパワハラ、セクハラ、妊娠出産を理由としたマタハラ/パタハラ、介護を理由としたケアハラ(3-1.参照)は、個別の法律で企業側に防止対策が義務付けられています[4]。それ以外のハラスメントも、企業側が放置すれば労働契約法の安全配慮義務違反となる可能性があります[5]。
ハラスメント対策をしないことによる不利益は、法律違反のリスクを負うことだけではありません。従業員が業務に集中できず生産性が低下したり、優秀な人材の流出が起こったりします。ハラスメント対策がされない職場は働きにくく、従業員エンゲージメントが低下してしまうのです。
また、パワハラが原因で、従業員がうつ病などの精神疾患を発症した場合、一定の要件を満たせば労災と認定されます。
さらに、パワハラや、それ以外のハラスメントの被害に遭った場合、従業員は加害者や企業を相手に慰謝料などの損害賠償請求をすることができます。
実際に労災認定や損害賠償請求まで事が進んでしまえば、企業はハラスメントを放置したとして信用を失ってしまうでしょう。
ハラスメントは、どの業種・職種、役職の従業員も被害者や加害者になり得ます。従業員の心身と企業の信用を守るため、ハラスメント対策の知識は、すべての企業、すべてのビジネスパーソンに必要です。
企業が抱えるハラスメント対策の状況と課題
2022年4月から、パワハラ(パワーハラスメント)対策が全企業の義務とされました。同時に、セクハラ(セクシュアルハラスメント)等の防止対策も強化されています[1]。
しかし、企業のハラスメント対策はまだ十分とは言えないようです。
Job総研が2023年3月に行った「2023年 ハラスメント実態調査」[2]によると、直近1年間でハラスメントを感じた経験がある人は51.9%と半数を超えています。
また、約6割の人が勤務先にハラスメント防止対策があると回答しましたが、その対策の状況が十分であると回答した人は30.7%にとどまりました。
ハラスメント対策の課題
ハラスメント対策の課題にはどのようなものがあるのでしょうか。
経団連が2021年、会員企業を対象に行った調査[6]によると、ハラスメント防止・対応の課題で上位となったのは次の三つでした。
・コミュニケーション不足…63.8%
・世代間ギャップ、価値観の違い…55.8%
・ハラスメントへの理解不足(管理職)…45.3%
第一位となったコミュニケーション不足については、コロナ禍での慣れないテレワークの影響も考えられます。テレワークでは、上司や同僚が何をしているかわかりにくい、話をしない人が増えたという状況がありました。
コミュニケーション不足から信頼関係が築けず、適切な指導や注意をハラスメントと捉えるケースもあったようです。
厚生労働省の調査[7]においても、上司と部下のコミュニケーションが少ない/ないというのは、パワハラが起こる職場の最大の特徴とされています。
また、職場には10~60代以上まで、さまざまな世代の従業員がいます。
例えば、昭和の時代、ボディタッチはコミュニケーション手段の一つとして認識されていましたが、現在はセクハラだと認識する人も少なくないでしょう。このような世代や価値観の違いから発生するハラスメントも存在します。
そして、ハラスメントへの理解不足から起こる問題には、以下のようなものがあります。
・管理職が部下からハラスメントと指摘されるのを恐れて適切な指導ができない
・多様な価値観が認められるようになり指導とハラスメントの線引きがしにくい
このような課題を解決するには、管理職や一般従業員に、必要な教育を効率良く届ける必要があります。
ハラスメント研修をeラーニングで実施している企業は多い
従業員教育では、やはり対面の集合研修が有効だというイメージを持つ方も多いでしょう。
集合研修は、講師や受講者同士の交流がしやすく、グループワークにも対応できる優れた研修方法です。
しかし、多くの従業員が同じ日に受講タイミングを合わせなければならない集合研修は、場合によっては多忙な従業員の負担にもなりかねません。
そこで活用したいのが、個人が自由なタイミングで学習できるeラーニングです。
前出の経団連の調査では、ハラスメントの理解促進のために行われている取り組みとして、集合研修(73.5%)に次いで多かったのは、ハラスメントに関するeラーニング(66.5%)でした。半数を超える企業がeラーニングを活用しています。
eラーニングは単体でも十分な学習ができますが、集合研修との併用でより効果的な教育が可能です。eラーニングの特徴や学習できる内容などを確認していきましょう。
■セクハラ、パワハラ、カスハラなど企業で必要な研修ラインナップをご用意!
ハラスメント研修のeラーニングコースを見る
eラーニングで実施できるハラスメント研修の学習内容
ここでは、eラーニング教材で学べる内容を見てみましょう。
研修で取り上げるべきハラスメントの種類
職場で問題になりやすい主なハラスメントには、以下のようなものがあります。以下を中心に学習を進めるとよいでしょう。
【表:職場で問題になりやすいハラスメントの種類】
ハラスメントの種類 | ハラスメントの内容 |
パワハラ (パワーハラスメント) | 立場の優位性を利用した嫌がらせ。部下から上司への逆パワハラもある。 関連eラーニング教材:誰もが安心して働ける職場を実現!「パワーハラスメント」対策コース |
モラハラ (モラルハラスメント) | 人格否定や無視など言葉や態度による嫌がらせ。 |
セクハラ (セクシュアルハラスメント) | 性的な嫌がらせ。男性から女性、女性から男性、同性同士でも起こり得る。 関連eラーニング教材:誰もが安心して働ける職場を実現!「セクシュアルハラスメント」対策コース |
マタハラ/パタハラ (マタニティ/パタニティハラスメント) | 女性従業員が妊娠・出産・育児に関して受ける嫌がらせ。男性従業員が受ける場合は「パタハラ」と言われる。 関連eラーニング教材:誰もが安心して働ける職場を実現!「マタニティハラスメント」対策コース |
ケアハラ (ケアハラスメント) | 介護のために休暇を取ったり時短制度を利用したりする人への嫌がらせ。 |
リモハラ (リモートハラスメント。テレハラ=テレワークハラスメントとも言われる) | テレワーク中に起こるセクハラやパワハラ等のハラスメント。 関連eラーニング教材:誰もが安心して働ける職場を実現!「リモートハラスメント」対策コース |
レイハラ (レイシャルハラスメント) | 人種や国籍など民族的要素にまつわる差別や嫌がらせ。 関連eラーニング教材:誰もが安心して働ける職場を実現!「レイシャルハラスメント」対策コース |
スメハラ (スメルハラスメント) | 体臭や口臭、柔軟剤、タバコなどの臭いによる嫌がらせ。 関連eラーニング教材:誰もが安心して働ける職場を実現!「スメルハラスメント」対策コース |
SOGIハラ (SOGIハラスメント) | 性的指向・性自認・性表現に関する嫌がらせ。LGBTQの人が被害者になることが多い。 関連eラーニング教材:誰もが安心して働ける職場を実現!「SOGIハラスメント」対策コース |
カスハラ (カスタマーハラスメント) | 顧客や取引先からの著しい迷惑行為。 関連eラーニング教材:誰もが安心して働ける職場を実現!「カスタマーハラスメント」対策コース |
日本ハラスメント協会によると、職場で起こりやすいハラスメントは約40種類[8]あると言われており、このほかにも多くのハラスメントがあります。
ハラスメント研修のeラーニングで学べる内容
一般的なeラーニング教材では、さまざまなハラスメントについて以下のようなことが学習できます。
・ハラスメントの基礎知識
・ハラスメントの判断基準
・ハラスメントの事例
・ハラスメントの責任
・加害者・被害者にならないための対策
・ハラスメントが起こってしまった場合の対応(企業・管理職・一般従業員)
・関係法令
関連eラーニング教材:誰もが安心して働ける職場を実現!「ハラスメント」対策コース(事例編)
併せて、ハラスメントに関連した以下のようなコンテンツも学習するとよいでしょう。
・コミュニケーション
・ダイバーシティ
・LGBTQ
・コンプライアンス
これらの知識は、コミュニケーション不足や世代間ギャップ、価値観の違い、管理職の理解不足といった、ハラスメント対策の課題を解決する助けになります。
関連eラーニング教材:若手ビジネスパーソンのための「コミュニケーション力」養成コース
関連eラーニング教材:知らないでは済まされない! 「ダイバーシティ&インクルージョン」推進コース
関連eラーニング教材:誰もが働きやすい職場をつくる「LGBTQの基本」習得コース
関連eラーニング教材:労働者の権利を守る「労働法」知識習得コース
ハラスメント研修をeラーニングで実施する場合の費用
eラーニングの費用は提供企業によって異なります。ここでは当社の例を見てみましょう。
eラーニング教材を購入いただく場合、当社では以下の料金体系となっています(2023年8月8日現在)。
1コース:1年間
100人まで:30万円
101~1000人まで:60万円
1001人超:個別見積
(一部標準価格対象外のコースがあります。別途システム利用料がかかります。)
企業向けeラーニングコースについて⇒詳しくはこちら
コースでの受講のほか、ハラスメント対策教材も受講できるeラーニング受け放題サービス「まなびプレミアム」も提供しています。
eラーニング受け放題サービス「まなびプレミアム」について⇒詳しくはこちら
他にも、eラーニング教材作成(内製)ツールや、オリジナルのマイクロコンテンツの制作(7万円/本〜、2か月で10本。諸条件あり)も提供しています。
eラーニングの内製やオーダーについて⇒詳しくはこちら
ハラスメント研修の対象者
ハラスメント研修は、新入社員、若手、中堅、管理職、経営陣まで、すべての人を対象とします。
職場では、誰でも被害者や加害者になる可能性があるため、ハラスメントに関する知識は、すべてのビジネスパーソンに必要です。
また、それぞれの年齢層や役職に適した内容を盛り込む必要があります。
例えば、管理職やチームリーダーには、基礎知識に加えて、部下に相談された場合の対応や、ハラスメントにならない指導方法も学んでもらうようにしましょう。
eラーニングによるハラスメント研修の実施事例
eラーニングの汎用教材は、質の良いものがたくさん販売されています。しかし、より自社の課題に即したハラスメント研修を行いたい場合は、教材のカスタマイズが可能なeラーニング提供企業を選ぶとよいでしょう。
当社でもお客様のニーズに合わせた教材のカスタマイズを行っています。事例を一つご紹介しましょう。
ウェディング関連企業C社様は、基礎的な知識を応用して自社で起こりうるハラスメントについて考え、実務で対策できる教材を作成したいとお考えでした。
そこで、まず汎用教材で基礎知識を身に付け、実務に合わせて別教材でケーススタディを作成することとなりました。
基礎となった教材は、当社のeラーニング教材「LGBTQ・SOGIEに関する基礎知識」です。
実務上注意すべき点を具体的に学習できるように、自社で起こりうる事例を元にケーススタディやクイズを作成しました。ハラスメントを受けた際の相談窓口を教材内に表示するなど、アクションしやすい設計としています。
ハラスメント研修をeラーニングで行うメリットと注意点
ここでは、ハラスメント研修をeラーニングで行うメリットや注意点について確認していきます。
eラーニングならではのメリット
eラーニングには以下のようなメリットがあります。
・当事者意識を持って学習しやすい
・理解度を確認しやすい
・関連教材をすぐに学習できる
・当事者意識を持って学習しやすい
eラーニングは個人学習です。受講者は自分一人だけであるため、当事者意識を持ちやすくなります。
集合研修では、従業員は大勢の受講者のうちの一人です。そのうえ、一般的な講義では講師の話を一方的に聞く時間がメインとなります。なんとなく話を聞き流してしまうこともあり、ハラスメントを自分事とは捉えにくいシチュエーションです。
一方、eラーニングは、集中できる時間・場所で、自分のペースで設問に向き合います。「あの時ハラスメントをしてしまったかも」、「あの人の行動はハラスメントかもしれない」など考えを深めながら学習でき、ハラスメントを自分事として捉えやすいでしょう。
・理解度を確認しやすい
eラーニングは、学習効果を測るテストの実施と、受講者自身・管理者による結果確認がシステム上で完結するため、理解度チェックが簡単です。
集合研修ではテスト用紙の配布、採点、受講者への結果通知が必要ですが、eラーニングではこれらを人の手で行う必要がなく、手間や時間、コストを抑えられます。
テストはeラーニング教材に含まれている場合が多いですが、別のテストやアンケートをLMS(学習管理システム)で配信することもできます。
例えば、当社が提供するeラーニングは、ほとんどの教材に「確認テスト」が含まれており、学習→確認テスト→結果確認(受講者・管理者)までがスムーズに行えます。
例)当社のeラーニング教材「パワーハラスメント対策の基礎知識」の目次

また、LMS(Learning Management System:学習管理システム)を利用したテストの配信についても当社の例をご紹介します。
当社の統合型LMS「CAREERSHIP」では、アンケート/レポート配信機能を利用して、テストを配信します。
アンケート/レポート配信機能を利用すれば、択一回答、複数回答、自由記述など自由な設定でのテスト作成と配信が可能です。リマインドメールも配信できるため、やり忘れ対策も万全です。
LMSを利用したテストの配信は、eラーニングだけでなく、集合研修の後の理解度チェックにも活用できます。
統合型学習管理システム「CAREERSHIP」⇒詳しくはこちら
・関連教材をすぐに学習できる
集合研修は、スケジュールの都合で前回の講義から間が空いてしまう場合がありますが、eラーニングでは、テーマに関連する他の教材をすぐに学べるのも大きな利点です。
例えば、パワハラについて学習した後、セクハラなど他の種類のハラスメントや、コミュニケーション、ダイバーシティなどの周辺知識を学習できます。
関連する知識をまとめて学習することで、ハラスメントへの理解を深め、より実践的な知識を身に付けることができるでしょう。
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ハラスメント研修のeラーニングコースを見る
eラーニングの弱点に注意
eラーニングには、前述のようなメリットがある一方、以下のような注意点もあります。
・モチベーション維持の工夫が必要
・集合研修やオンライン研修を合わせて行う
・モチベーション維持の工夫が必要
eラーニングは個人学習のため、受講者が「忙しい」、「やる気が出ない」と学習から遠のいてしまう場合があります。対策として、以下のような方法でモチベーションの維持を図りましょう。
・LMSから受講のリマインドメールを配信する
・学習記録を振り返り、進捗や目標を再確認するよう促す
・ゲーミフィケーションを取り入れ、楽しく学べるようにする
・隙間時間で学習できる5~10分程度の短いコンテンツを取り入れる
など
関連記事:ゲーミフィケーションの魅力 企業教育に活かす方法とは(教材例あり)
・集合研修やオンライン研修を合わせて行う
eラーニングにもデメリットがあり、以下のような、個人学習では対応できない部分をカバーする必要があります。
・受講者同士の交流
・その場での質疑応答
・ディスカッションやロールプレイなど実践的な学習
このような弱点を補うために、集合研修や、ZoomなどのWeb会議システムを利用したオンライン研修を合わせて実施しましょう。
例えば、eラーニングで事前に知識を修得したうえで、集合研修でディスカッションを行うスタイルがあります。このようにeラーニングと集合研修を合わせて行う学習をブレンディッドラーニングといいます。
関連記事:オンライン研修だけでは不安な時に ブレンディッドラーニングの勧め
なお、オンライン研修でも、Web会議システム上で参加者を少数のグループに分けてディスカッションできるブレイクアウトルーム機能を利用すれば、十分なディスカッションが可能です。
関連記事:オンラインでグループワークをする方法 研修向きWeb会議システム5選
eラーニングには、ここで紹介した以外にもメリットや注意点があります。ぜひ以下のコラムも併せてご覧ください。
厚生労働省のハラスメントオンライン研修
まずは無料のeラーニングから試してみたいという場合、eラーニング提供企業の無料トライアルに申し込む、または厚生労働省のハラスメントオンライン研修を試しみてもよいでしょう。
厚生労働省のハラスメント対策情報サイト「あかるい職場応援団」では、労働者向け、人事・労務関係者向けの「ハラスメントオンライン研修」が無料で公開されています。

(引用:厚生労働省「みんなでNOハラスメント オンライン研修講座」, https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/learning/ (閲覧日:2023年8月4日))
各章の学習を修了し、確認テストに全問正解すると受講証明書を受け取ることができます。
まとめ
ハラスメントとは、相手に対する身体的・精神的な嫌がらせ全般を指します。相手が傷ついたり不快な思いをしたりすれば、故意かそうでないかに関わらずハラスメントとなります。
ハラスメントには多くの種類があります。職場で多く起こっているハラスメントには、パワハラ(パワーハラスメント)、モラハラ(モラルハラスメント)、セクハラ(セクシュアルハラスメント)などがあります。
ハラスメントは、どの業種・職種、役職の従業員も被害者や加害者になり得ます。ハラスメント対策の知識は、すべての企業、すべてのビジネスパーソンに必要です。
ハラスメント対策の課題には、以下のようなものがあります。
・コミュニケーション不足
・世代間ギャップ、価値観の違い
・ハラスメントへの理解不足(管理職)
このような課題を解決するために、eラーニングの活用がおすすめです。
経団連の調査では、66.5%の企業が、ハラスメントの理解促進のために行われている取り組みにeラーニングを活用していると回答しています。
eラーニングには以下のようなメリットがあります。
・当事者意識を持って学習しやすい
・理解度を確認しやすい
・関連教材をすぐに学習できる
eラーニングには以下のような注意点もあります。
・モチベーション維持の工夫が必要
・集合研修やオンライン研修を合わせて行う
職場で問題になりやすい主なハラスメントには、以下のようなものがあります。
・パワハラ(パワーハラスメント)
・モラハラ(モラルハラスメント)
・セクハラ(セクシュアルハラスメント)
・マタハラ/パタハラ(マタニティ/パタニティハラスメント)
・ケアハラ(ケアハラスメント)
・リモハラ(リモートハラスメント。テレハラ=テレワークハラスメントとも言われる)
・レイハラ(レイシャルハラスメント)
・スメハラ(スメルハラスメント)
・SOGIハラ(SOGIハラスメント)
・カスハラ(カスタマーハラスメント)
職場では、誰でも被害者や加害者になる可能性があるため、新入社員、若手、中堅、管理職、経営陣まで、全従業員をハラスメント研修の対象としましょう。
一般的なeラーニング教材では、さまざまなハラスメントについて以下のようなことが学習できます。
・ハラスメントの基礎知識
・ハラスメントの判断基準
・ハラスメントの事例
・ハラスメントの責任
・加害者・被害者にならないための対策
・ハラスメントが起こってしまった場合の対応(企業・管理職・一般従業員)
・関係法令
併せて、ハラスメントに関連した以下のようなコンテンツも学習するとよいでしょう。
・コミュニケーション
・ダイバーシティ
・LGBTQ
・コンプライアンス
eラーニングの汎用教材は、質の良いものがたくさんあります。しかし、より自社の課題に即したハラスメント研修を行いたい場合は、教材のカスタマイズが可能なeラーニング提供企業を選びましょう。
まずは無料のeラーニングから試してみたいという場合、eラーニング提供企業の無料トライアルに申し込むか、または厚生労働省が公開している無料のハラスメントオンライン研修を試しみてもよいでしょう。
eラーニングは、個人が都合の良い時間・場所で集中して学習に取り組めます。ハラスメント教育を効率良く進めるために、eラーニングの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
Q. eラーニングの職場ハラスメント対応コースとは?
A. 一般的なeラーニング教材では、さまざまなハラスメントについて以下のようなことが学習できます。
・ハラスメントの基礎知識
・ハラスメントの判断基準
・ハラスメントの事例
・ハラスメントの責任
・加害者・被害者にならないための対策
・ハラスメントが起こってしまった場合の対応(企業・管理職・一般従業員)
・関係法令
Q. ハラスメント研修のeラーニング型研修の相場は?
A. eラーニングの費用は提供企業によって異なります。当社でeラーニング教材を購入いただく場合、以下の料金体系となっています(2023年8月8日現在)。
1コース:1年間
100人まで:30万円
101~1000人まで:60万円
1001人超:個別見積
(一部標準価格対象外のコースがあります。別途システム利用料がかかります。)
当社はコースでの受講のほか、ハラスメント対策教材も受講できるeラーニング受け放題サービス「まなびプレミアム」や、eラーニング教材作成(内製)ツール、オリジナルのマイクロコンテンツの制作(7万円/本〜、2か月で10本。諸条件あり)も提供しています。
Q. ハラスメント講習は義務ですか?
A. 講習自体は義務ではありませんが、パワハラ、セクハラ、マタハラ/パタハラ、ケアハラは、個別の法律で企業側に防止対策が義務付けられています。それ以外のハラスメントも、放置すれば労働契約法の安全配慮義務違反となる可能性があるため対策が必要です。
[1] 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)」, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html (閲覧日:2023年7月25日)
[2] jobQ Town「Job総研 「2023年 ハラスメント実態調査」を実施」, 2023年4月22日,https://job-q.me/articles/14900 (閲覧日:2023年8月1日)
[3] jobQ Town「Job総研 「2023年 ハラスメント実態調査」を実施」, 2023年4月22日,https://job-q.me/articles/14900 (閲覧日:2023年8月1日)
[4] 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)」, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html (閲覧日:2023年7月25日)
[5] e-GOV法令検索「労働契約法 第五条 労働者の安全への配慮」, https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000128 (閲覧日:2023年8月1日)
[6] 一般社団法人 日本経済団体連合会「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」, 2021年12月14日, https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/114.pdf (閲覧日:2023年8月1日)
[7] 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社「令和2年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書」, 令和3年3月, https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000775799.pdf (閲覧日:2023年8月1日)
[8] 日本ハラスメント協会「ハラスメント種類 最新(2023年版)」, https://harasumentt.jimdofree.com/%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A8%AE%E9%A1%9E-%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A8%AE%E9%A1%9E2022-%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A8%AE%E9%A1%9E2021-%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A8%AE%E9%A1%9E2020-%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A8%AE%E9%A1%9E2019-%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A8%AE%E9%A1%9E2018-%E8%81%B7%E5%A0%B4-%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A8%AE%E9%A1%9E-%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A8%AE%E9%A1%9E-%E4%B8%80%E8%A6%A7%E8%A1%A8/ (閲覧日:2023年8月9日)
参考)
NISSAY Business INSIGHT「【2023年最新】ハラスメントの種類と定義とは? 経営者・人事労務担当者が押さえておきたいポイント」, https://www.nissay-biz-site.com/article/kpajz6-qn (閲覧日:2023年8月9日)
厚生労働省「精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を明示します」, https://www.mhlw.go.jp/content/000637497.pdf (閲覧日:2023年8月21日)
西川 暢春「パワハラで労災は認定される?会社の対応と精神疾患の認定基準を解説」,『弁護士法人 咲くやこの花法律事務所 企業法務の法律相談サービス』, 2023年5月30日, https://kigyobengo.com/media/useful/2562.html (閲覧日:2023年8月21日)
産業医トータルサポート「職場のモラハラきちんと対応できてますか?人事担当者が知っておくべきポイント」, https://sangyoui.m3career.com/service/blog/04003/ (閲覧日:2023年8月9日)
ソラーレ社会保険労務士法人「職場のハラスメント対策」, https://www.solare-sr.com/harassment/ (閲覧日:2023年8月9日)
株式会社エフアンドエム「パワハラで慰謝料を請求されたら?慰謝料の相場や企業の責任について解説」, https://www.fmclub.jp/blog/risk/31 (閲覧日:2023年8月9日)
サイボウズチームワーク総研「テレワークでの職場内コミュニケーション 「業務の話」は1日あたり「30分未満(0分含)」6割 「業務以外」は「0分」4割 ────若手ほど「コミュニケーションしにくい」と感じている傾向が」,2020年11月17日, https://teamwork.cybozu.co.jp/blog/telework-communication.html (閲覧日:2023年8月9日)
解決社労士 柳田事務所「ジェネレーションギャップによるトラブル防止」, https://www.tama5cci.or.jp/hp/yanagida/?p=12571 (閲覧日:2023年8月9日)
デジタル・ナレッジ「eラーニング導入を成功させる3つのポイント」, https://www.digital-knowledge.co.jp/el-knowledge/el-point/ (閲覧日:2023年8月9日)
齋藤健博 弁護士 監修「モラハラを職場で受けたらどうする?具体例・必要な証拠・対処法を解説」,『ベンナビ 労働問題』、https://roudou-pro.com/columns/326/ (閲覧日:2023年8月9日)
人材育成サポーター「ハラスメント教育をeラーニングで行う4つのメリット」, https://aircourse.com/jinsapo/e-learning-used-harassment-education.html (閲覧日:2023年8月9日)
etudes「ハラスメント研修はeラーニングで実施!メリットやよくある質問を紹介」, https://etudes.jp/blog/harassment-e-learning (閲覧日:2023年8月9日)
株式会社ライトワークス「統合型LMS(学習管理システム)CAREERSHIP アンケート/レポート配信機能」,https://www.lightworks.co.jp/services/careership/function-report (閲覧日:2023年8月4日)
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